元・訪問介護事業所経営者が語る、現場のホンネ

主任ケアマネとは|なる条件・研修と居宅の管理者要件

主任ケアマネとは|なる条件・研修と居宅の管理者要件

主任ケアマネ(主任介護支援専門員)は、ケアマネとしての実務経験を積んだ人が、主任介護支援専門員研修を修了してなる上位の役割です。地域のケアマネへの助言や、事業所内の人材育成を担います。

この記事では、主任ケアマネになる条件、研修の流れ、居宅介護支援事業所の管理者要件との関係を整理します。

この記事の結論
・主任ケアマネになるには、ケアマネの実務経験5年以上などの要件を満たし、主任介護支援専門員研修を修了する
・主任ケアマネの有効期間は5年。更新研修を受けて更新する
・居宅介護支援事業所の管理者は原則として主任ケアマネ(一定条件で令和9年3月31日まで経過措置)

目次

主任ケアマネ|どんな役割?

主任ケアマネは、ケアマネジャーの中でも経験を積んだ人が担う役割で、ほかのケアマネへの助言・指導や、地域のケアマネジメントの質を高める役割を担います。地域包括支援センターには主任ケアマネの配置が求められていて、居宅介護支援事業所でも管理者の要件になっています。

ケアマネとしての経験を活かして、後輩の育成や事業所の運営にも関わりたい人が目指す資格です。ケアマネの給料や働き方はケアマネの給料で解説しています。

主任ケアマネになる条件と研修

主任ケアマネになるには、ケアマネとしての実務経験が5年以上あることなどの受講要件を満たし、都道府県が実施する主任介護支援専門員研修を修了する必要があります。大阪府の資料では、実務経験5年以上で、専門研修課程Ⅰ・Ⅱを受講している人などが対象とされています。

受講要件の細かな条件(実務経験の数え方や、その他の要件)は都道府県ごとの研修案内に書かれています。受講を考えている人は、勤務先の都道府県の最新の募集要項を確認してください。

有効期間
修了後の主任介護支援専門員の有効期間は5年(大阪府の資料)
更新
有効期間内に主任介護支援専門員更新研修を受けて更新する

居宅介護支援事業所の管理者要件との関係

居宅介護支援事業所の管理者は、原則として主任ケアマネであることが求められています。ただし、大阪府の資料によると、事業所の人材確保の状況などを考えて、一定の条件のもとで令和9年3月31日まで適用が延長されています。

このため、主任ケアマネの資格を持っていると、居宅介護支援事業所の管理者候補として求人での評価が上がりやすくなります。経過措置の条件は自治体の案内で確認してください。

主任ケアマネ 求人の探し方

主任ケアマネの求人は、居宅介護支援事業所の管理者候補や、地域包括支援センターの職員として募集されることが多くなっています。求人サイトで「主任介護支援専門員」と条件を指定して探せます。

管理者として働く場合は、ケアプランの仕事に加えて、事業所の運営や職員の育成も担うことになります。管理者の仕事全般は介護の管理者の仕事で紹介しています。

神野司

神野司

大阪の事業所は障害福祉が中心だったので、居宅介護支援事業所との連携はありませんでした。東京では同じ事業所で居宅介護支援もしていたので、ケアプランはそこのケアマネに任せていました。

まとめ|ケアマネの経験を積んだ次の一歩

主任ケアマネは、ケアマネとしての経験を5年以上積んだ人が、研修を修了してなる上位の役割です。居宅介護支援事業所の管理者要件にもなっているため、キャリアを広げたいケアマネにとって大きな意味を持つ資格です。

参照した情報(2026年10月18日確認)

執筆者
神野司(かみの つかさ)
大阪で訪問介護事業所を13年間経営。2018〜2022年は東京の高齢者デイサービス代表も兼任し、大阪・東京両方で採用面接を50例以上経験。
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