資格を取ると、給与はどれくらい変わるのか
介護職への転職を考えるとき、「資格を取ってから転職すべきか、無資格のまま始めるべきか」は、多くの方が悩むポイントです。この記事では、資格別の給与の違いについて、公的な調査データをもとに整理します。
厚生労働省の調査で分かる、資格別の給与差
厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果」によると、介護職員全体の平均給与額(月額、手当・賞与込み)は338,200円、そのうち介護福祉士資格を持つ職員は350,050円という結果が出ています。単純計算では、月あたり1万円以上の差が生まれていることになります。
また、実務者研修修了者の平均月給は約327,260円という調査結果もあります。資格のレベルが上がるほど、平均給与も高くなる傾向があることが、これらの数字からも見て取れます。
- 介護福祉士
- 平均給与額 約350,050円(令和6年度調査)
- 実務者研修修了者
- 平均月給 約327,260円
- 介護職員全体(無資格含む平均)
- 平均給与額 約338,200円
無資格者・初任者研修修了者のみを対象にした内訳データは、今回確認できませんでした。資格による給与差の全体傾向として参考にしていただき、正確な最新データは、厚生労働省の公表資料でご確認ください。
資格手当は、事業所によって差が大きい
給与全体の差だけでなく、資格手当そのものにも幅があります。介護福祉士の資格手当は、5,000円〜15,000円程度が一般的な相場とされていますが、事業所によっては初任者研修と実務者研修の手当を同額に設定していたり、資格ごとに細かく金額を分けていたりと、運用は様々です。
以前の記事でも触れた通り、「資格手当」と「処遇改善加算」は別の制度です。求人票の給与を比較する際は、この2つを混同しないよう注意してください。

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資格取得は「先行投資」として考える
初任者研修・実務者研修の受講には、費用と時間がかかります。ただ、平均給与のデータを見る限り、資格取得は、長期的に見れば給与に反映されやすい先行投資と捉えることができそうです。
資格取得支援制度を利用できる求人票の見極め方については、以下の記事もあわせてご覧ください。
「資格取得支援制度あり」の求人票、本気度の見極め方についての記事はこちら
まとめ
資格のレベルが上がるほど、平均給与も高くなる傾向にあることが、公的な調査データからも確認できます。ただし、資格手当の金額は事業所ごとに差が大きいため、資格取得後は、求人票や面接で実際の手当額を必ず確認するようにしてください。
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- 執筆者
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神野司(かみの つかさ)
大阪で訪問介護事業所を13年間経営。2018〜2022年は東京の高齢者デイサービス代表も兼任し、大阪・東京両方で採用面接を50例以上経験。
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