円満退職の進め方｜引き継ぎ・有給消化・退職の伝え方

「辞めたい」と思っても、切り出し方に悩む方は多い

転職を決意しても、「今の職場にどう伝えればいいのか」「引き継ぎはどこまでやればいいのか」で悩む方は少なくありません。経営者として何人もの退職を見送ってきた立場から、円満退職のために押さえておきたいポイントをお伝えします。

まず知っておいていただきたいのは、民法627条により、期間の定めのない雇用契約であれば、退職の申し出から2週間が経過すれば、法律上は退職が成立するという点です。会社が正当な理由なく退職を拒否することはできません。

就業規則に「1ヶ月前までに申し出ること」といった規定がある事業所も多いですが、これはあくまで社内ルールです。ただし、円満に辞めるためには、法律上の権利だけを振りかざすのではなく、就業規則の規定にできる限り沿う形で、早めに申し出るのが望ましいというのが、私の経営者としての実感です。

神野司

経営者の立場から言うと、退職を伝えられて一番困るのは「急な話」より「引き継ぎの見通しが立たないまま辞められること」でした。早めに伝えてもらえれば、シフトの調整も、後任探しも、余裕を持って進められます。

訪問介護の現場では、利用者様お一人おひとりに合わせたケアの内容が、書面だけでは伝わりきらないことがあります。

利用者様との関係を大切にしてきた方ほど、「自分が抜けた後、この方は大丈夫だろうか」という不安を抱えがちです。丁寧な引き継ぎは、利用者様のためであると同時に、ご自身が気持ちよく次のステップに進むためのものでもあります。

有給休暇の消化は、労働者に認められた正当な権利です。「辞める人間が有給を使うのは気まずい」と感じる方もいますが、退職日までの間に残った有給を消化することは、何ら後ろめたいことではありません。

ただし、円満に進めるためには、退職の意思を伝えるタイミングで、有給消化の希望日数もあわせて伝え、引き継ぎのスケジュールと調整しておくと、トラブルになりにくいと感じています。

とはいえ、「直接伝えるのがどうしても難しい」という状況もあると思います。そうした場合、退職代行という選択肢もあります。費用や、弁護士・労働組合・民間企業による対応範囲の違いについては、以下の記事で整理しています。

退職代行とは｜費用・弁護士と労働組合の違い・選び方を解説

carejoblink.com

退職理由は、正直に伝える必要はありますが、職場や人間関係への不満をそのまま伝えるより、「新しい環境で挑戦したい」といった前向きな言葉に変換して伝える方が、角が立ちにくいというのが実感です。

面接で退職理由をどう答えるべきかについては、以下の記事で詳しく取り上げています。

退職は労働者に認められた権利ですが、法律上の権利と、就業規則・職場への配慮のバランスを取ることが、円満退職への近道です。早めに申し出て、丁寧な引き継ぎを行うことが、次の職場でも気持ちよくスタートを切るための土台になります。

執筆者: 神野司（かみのつかさ）
大阪で訪問介護事業所を13年間経営。2018〜2022年は東京の高齢者デイサービス代表も兼任し、大阪・東京両方で採用面接を50例以上経験。
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関西で訪問介護事業所を13年間経営してきました。法人代表として経営全般を担いながら、管理者として人員基準やシフトを組み、時には現場にも入る。採用面接では、これまで数え切れないほどの履歴書と志望動機に目を通し、面接官として一人ひとりと向き合ってきました。

「採用する側」と「現場で働く側」の両方を、13年間ずっと同時に見てきた立場だからこそ分かる、介護業界の転職のリアルがあります。求人サイトには書かれていない本音、面接で本当に見られているポイント、転職を繰り返すことについての採用側の実際の感覚——そうした情報を、このサイトでお伝えしています。

事業所は、家族の事情により2025年に閉所しましたが、法人としての経験と、介護業界への思いは今も変わりません。これから介護業界で働きたい方、今の職場からの転職を考えている方の力になれればと思っています。