訪問介護の人員基準｜サ責の人数と違反時の扱い、重度訪問介護

訪問介護の人員基準は、訪問介護員等2.5人以上、サ責は利用者40人ごとに1人以上、常勤の管理者1人です。訪問介護員等は常勤換算で数えます。根拠は、厚生労働省の「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」第5条・第6条です。

この記事では、サ責の人数の数え方と、人員基準を満たさないときの扱いを、条文にもとづいて整理します。運営基準と重度訪問介護の人員基準もあわせて説明します。大阪でサ責1人体制の事業所を運営していた筆者の経験も紹介します。

訪問介護の人員基準｜3つの職種と人数

訪問介護の人員基準で置く職種は、訪問介護員等・サービス提供責任者・管理者の3つです。それぞれの人数は、次の表のとおりです。

出典は、e-Gov法令検索の指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準です。実際の基準は、この省令をもとに都道府県などの条例で定められています。

管理者は、管理に支障がなければ、同じ事業所のほかの職務や、ほかの事業所・施設の職務を兼ねられます。

訪問介護の人員基準｜サ責の人数の数え方

訪問介護の人員基準で、サ責の人数は、利用者の数が40人、またはその端数を増すごとに1人以上です。利用者の数は、前の3か月の平均で数えます。

例外として、50人ごとに1人以上にできる事業所もあります。常勤のサ責が3人以上いて、サ責の業務を主に行う人が1人以上おり、業務が効率的に行われている場合です。

新しく指定を受けるときは、利用者の数を見込みの数で計算します。サ責になれる資格や、介護保険と障害福祉の違いは、次の記事にまとめています。

訪問介護の人員基準違反になったとき

訪問介護の人員基準違反になると、都道府県知事から、基準を満たすよう勧告を受けることがあります。勧告に従わない場合は公表や命令の対象になり、指定の取消しや効力の停止もありえます。

出典は、e-Gov法令検索の介護保険法です。急な退職でサ責が足りなくなりそうなときは、早めに指定権者へ相談しておきましょう。

筆者の大阪の事業所では、介護保険の訪問介護も障害福祉のサービスも提供していました。居宅介護・重度訪問介護・同行援護・行動援護と移動支援です。

神野司

大阪の事業所は、サ責1人の体制でした。実地指導で、人員基準について指摘を受けたことはありません。

訪問介護の人員基準と運営基準

訪問介護の人員基準とあわせて守るのが運営基準で、同じ省令の第8条から第39条に定められています。サービスの説明と同意、計画の作成、記録の保存などが含まれます。

主な項目は、次のとおりです。

• 内容及び手続の説明及び同意（第8条）、提供拒否の禁止（第9条）
• サービスの提供の記録（第19条）、訪問介護計画の作成（第24条）
• 運営規程（第29条）、勤務体制の確保等（第30条）
• 業務継続計画の策定等（第30条の2）、虐待の防止（第37条の2）
• 苦情処理（第36条）、事故発生時の対応（第37条）、記録の整備（第39条）

運営規程には、従業者の職種・員数・職務の内容を書くことになっています。人員が変わったときは、運営規程と届け出の内容も合わせて見直してください。

重度訪問介護の人員基準

重度訪問介護の人員基準は、訪問介護の人員基準と同じく、従業者を常勤換算で2.5人以上置き、常勤の管理者を1人置きます。サ責は「事業の規模に応じて1人以上」です。

根拠は、障害福祉サービスの基準を定めた指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準の第5条・第6条です。第7条で、重度訪問介護にも準用されています。

居宅介護や同行援護などと一緒に運営している場合は、それらをあわせた事業の規模でサ責の人数を考えます。規模ごとの具体的な人数は、指定を受けた自治体の案内で確かめてください。

訪問介護の人員基準まとめ

訪問介護の人員基準は、訪問介護員等2.5人以上、サ責は利用者40人ごとに1人以上、常勤の管理者1人です。利用者が増えたときにサ責の人数が足りるかを、毎月確かめることが大切です。

• 訪問介護員等は常勤換算で2.5人以上
• サ責は利用者40人ごとに1人以上（条件を満たせば50人ごと）
• 利用者の数は前3か月の平均で数える
• 人員基準違反は、勧告・命令・指定の取消し等の対象になる

人員に変更があったときは、運営規程と届け出もあわせて確認しておきましょう。

執筆者

神野司（かみの つかさ）
大阪で訪問介護事業所を13年間経営。2018〜2022年は東京の高齢者
デイサービス代表も兼任し、大阪・東京両方で採用面接を50例以上経験。
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